不動産の売買と確定申告書の作成

土地や住宅といった不動産の売買を行ったなら、それで完了というわけではありません。後で手続きをすることでお得になったり、国民としての義務を果たす結果に繋がりますので、よく覚えておきましょう。購入したり売ったりした時には、確定申告をします。確定申告とは前年度の所得を税務署に伝え、決定した所得税を支払うための重要な作業になります。申告すると同時に住民税や各種健康保険税などの決定にも関わってきますから、疎かにしてはいけません。ポイントとなるのが、購入した時と売った時では、申告の内容が違ってくる部分です。違いをよく把握して、確定申告の書類を作成しましょう。作成したなら、期日までに税務署に提出してください。もしも間違って申告した場合は修正申告が可能です。

住宅ローン控除の適用に必須の作業

不動産の売買のうち、住宅を購入した場合に関わってくる申告についてです。居住用の建物を購入した人に対して、住宅ローン控除が適用される制度が存在します。住宅ローン控除が適用されると、所得税を低く抑えられてお得になるのがメリットです。住宅ローン控除を利用するには、購入した年度の確定申告を行わなければなりません。新築住宅だけでなく、中古住宅の購入や増改築、省エネ設備の設置にバリアフリー改修なども対象になりますので、覚えておくと便利です。サラリーマンやOLなどの給与所得者の場合だと、最初の年に確定申告を作成して提出するだけで終了します。翌年以降は年末調整で作業を終えることができるからです。給与所得者以外の事業所得者などは毎年申告をして、控除を受けるようにしましょう。

売った場合は譲渡所得として申告する義務がある

今度は土地や住宅などを売った時の申告です。住宅ローン控除は条件に合った住宅だけが対象でしたが、売った場合は土地などの広い範囲のものが対象になってきます。不動産の売買で売った時の確定申告も、売った年度の所得が確定した後に、作成した書類を翌年の期間内に提出します。気を付けたいのが、個人が売ったときの所得は譲渡所得に該当することです。給与所得や事業所得として申告はできません。譲渡所得は、売った金額から仲介手数料などの諸経費や購入した時の金額を引き算して求めます。更に特例や控除が適用されるならこれらの金額も引き算したものが、最終的な申告に必要な譲渡所得になります。引き算してゼロになれば、申告をする義務はありません。2件以上売った場合はマイナスの分を損益通算することで、税金が安くなる恩恵が得られます。